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高齢者の民間企業への再就職は現実的でない」、「定年による退職国家公務員は民間企業では通用しない」とよく言われますが、果たして本当でしょうか。

再就職が難しいことは間違いではありませんが、退職国家公務員に対する民間企業からの人材需要は結構あるようです。
民間企業の中には、公務での実務に関する知識を持つ人材を望んでいるところがあるようです。
その知識とは、法令の運用の仕方や解釈力などです。

民間で企業活動を進める場合は、何らかの法令規制を受けざるを得ません。
ところが、組織として法務部門がある大企業などではいざ知らず、そのような組織がない中小企業などでは法令に強い人材を育成し難いようです。
そこに、法令の取扱いに慣れている退職国家公務員に対する即戦力としての人材需要があると言われています。

民間企業の中には、役所への許認可などの申請書や役所からの各種調査に対する報告書などを的確に作成できる人材を望んでいるところもあるようです。
特に新興企業などでは、そのような人材の育成が遅れがちです。
これらの書類については、申請書を受理したり、報告書を受け付けたりしていた皆さんが、一番よく作成の要点を心得ているはずです。

このような職種にも、退職国家公務員に対する即戦力としての人材需要があると言われています。
民間企業への再就職は簡単ではないが、次に掲げる事項を参考にして準備し、決して卑屈になることなく自信を持って再就職活動に臨むことが肝要です。
▼再就職という選択を整理

再就職の目的は、何かを明確にします。目的を明らかにすることにより、希望する再就職先企業や勤務条件などを絞ることができます。

(a)家計的なもの(生活費の必要性、将来への貯蓄、小遣い稼ぎなど)
(b)人生観的なもの(生きがい、社会貢献、健康維持など)

▼公務を過去のものとして捨て去る

再就職先企業では営利を目的としているため、形式的な組織よりも機能する個人、肩書よりも能力や態度が重視されます。
言い換えれば、公務で有していた権威や職位などには頼れず、従事した業務における実績が職場での評価のすべてとなります。
このような実情を理解した上で、再就職活動に臨むべきです。

(a)判断業務等は必要としない

公務で判断業務や管理業務などの中枢業務を担っていても、再就職先企業では補助的業務を自分より若い従業員に指示されて行うことが多くなります。
再就職をしたら「組織の最末端に位置して何でも自分で行う」というくらいの覚悟を決めてから、再就職活動に臨むべきです。

▼何故、高齢者を採用するのかを理解する

民間企業が転職者を受け入れる理由は、その企業の中枢業務に対する補強や将来へ向かっての強化です。
その結果、中枢業務で必要とする技術や能力を持つ若い人材を高い賃金を支払ってでも採用することになります。
これとは別に、再就職は、補助的業務の即戦力となる人材を安い賃金で雇用することであり、その対象は一般的には高齢者であるということを理解しておきましょう。

(a) 給料が大幅に下がることを覚悟する
現状では、高齢者の再就職先は中小企業や新興企業に偏っており、一般的には給料も大幅に下がることを認識すべきです。
したがって、企業規模や給料額には固執せず、柔軟な気持ちで再就職活動を行うことが、再就職への関門を広げることになります。

(b)明るく穏やかに振る舞う
再就職先企業が高齢者に期待するものは、職場での人間関係の緩衝材となるような人柄です。
意識した謙虚な言動の中にも明るさを保ち、間違っても公務での権限を鼻にかけたような横柄な態度を表に出して再就職活動を行ってはいけません。

▼再就職活動は他人事でない

再就職先企業はどこでも良いというような安易な気持ちでは、職場環境が公務と大いに異なる民間企業では長続きしません。
なるべく早い時期から、再就職へ向かっての気持ちの切替えに努め、自分の職業能力を見極めることにより、職場環境の変化に適応できる心身を作っておきましょう。

定年退職後からの再就職活動では、十分な準備期間を設けられません。
まして、定年後に「人生の休暇」などと称して就業の空白期間を設けてしまうと、求人企業側からも就業意欲に疑問を持たれ、また、本人の気力も萎えてしまってその回復に時間がかかることになります。

(a)他人に頼らず自分で探す
知人や友人に再就職の斡旋を頼んでも、高齢者を求めている民間企業の数は多くはありませんし、例えあったとしてもあなたの職業能力や人格について、知人や友人が適切に相手企業に伝えることができるかどうかは疑問です。

また、官の斡旋による再就職(いわゆる天下り)は、長引く経済不況や国民からの批判の声が強く、今後益々難しくなると思われます。
高齢者の再就職先企業は、自分で捜すしかないと考えるべきです。


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