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公的年金を補完する私的年金には、どんなものがありますか?

私的年金は、今後のライフプランをベースに選択します。

終身・確定年金などの個人年金保険や財形年金、国民年金基金、新登場の変額年金保険、確定拠出年金などをよく比較検討します。

勤労者は非課税のメリットがある財形年金、自営業者などは所得控除がある国民年金基金や小規模企業共済を検討してみましょう。
自助努力で年金を補完する個人年金


私的年金はの主流は保険型個人年金です。一生涯受け取れる終身年金のほか、一定期間受け取れる確定年金や有期年金(生存中のみ)、夫婦のいずれかが生きていれば受け取れる夫婦年金などがあります。
商品によっては、死亡保障や、医療保障を付加でき、保険料の一部が所得控除の対象になるメリットもあります。生損保会社や郵便局、JA、全労済などが扱っています。
変額年金保険や確定拠出年金(日本版401Kプラン)


従来の基本年金額が決まっている個人年金とは違って、加入後の運用実績が年金額に反映される変額年金保険や確定拠出年金が新しく登場しました。
株式や債券等に分散投資された投資信託などで運用、運用実績がよければ増額した年金額が受け取れ、逆に運用がうまくいかないと年金額が少なくなります。

変額年金保険は、長期的にはインフレヘッジに強い商品ともいえますが、運用の責任は選んだ本人に帰属します。
運用期間中の収益に対する課税が繰り延べられるなどのメリットもありますが、短期解約(7〜10年)をすると、高率の手数料がとられる場合もあります。
確定拠出年金の一番の特徴は、従来の年金と違い、掛金は一定でも将来受け取れる年金額が選んだコースの運用成果によって異なることです。

企業型と個人型があり、自営業者等は個人型が選べます。掛金が非課税のうえ、年金受給時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されるなど税制面で優遇策が受けられます。
また、転職時には積立額をそのまま次の企業に移管することもできます。
財形年金と国民年金基金


勤労者の上乗せ年金として財形年金、自営業者には国民年金基金などがあります。
財形年金は、給与天引きで積立開始年齢は55歳未満の人。積立期間は5年以上、年金受取は60歳以降です。
利子を含めた元利合計550万円(保険型は払込保険料累計で385万円)までが非課税扱いになります。

国民年金基金は、20歳以上60歳未満の第1号被保険者(自営業者など)が加入でき、原則65歳から支給開始されます。
掛金は、加入時の年齢と選択型によって異なりますが、掛金の上限は月額68,000円です。加入後は原則脱退できません。

小規模事業主や役員の退職金・年金・事業再建資金等の共済制度として発足した小規模企業共済は、掛金は全額所得控除できるほか、国民年金基金として発足した小規模企業共済は、掛金は全額所得控除できるほか、国民年金基金と同様退職所得控除・公的年金等控除が受けられます。



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